ドイツ生活・暮らしに役立つノウハウをご紹介します！
ドイツの4つの社会保障費
ドイツの4つの社会保障費について簡単に説明しながら、年金問題や年金の振替についてお話します。ドイツは日本と同じように少子高齢化社会のため、公的年金保険だけで生活を送るのは難しくなっており、老後の経済状況には特に注意しなければなりません。ここでは、老後を安心して送れるようにするためのコツなどをお話したいと思います。
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健康保険料、年金保険料、介護保険料、失業保険料の割合
まず、社会保障費について説明します。ドイツは福祉国家で、税金の天引きまで含めると手取り額が給与の約6割と言われるほど社会保障費が高いです。ドイツでは、健康保険料、年金保険料、介護保険料、失業保険料の4つの社会保障費があります。会社員の場合この4つの社会保障費が給与から天引きされることになりますが、健康保険料(給与の15.5%)、年金保険料(給与の18.9%)、失業保険料(給与の3%)は雇用者と被雇用者で半分ずつ支払うことになります(健康保険料は約半分ずつ負担することになります)。介護保険料は健康保険料に追加する形で支払うことになります。
ドイツの年金問題
ここで、ドイツの年金問題についてお話します。ドイツでも少子高齢化が進んでおり、現在は3人で1人の年金生活者を支え、2030年には2人で1人の年金生活者を支えることになると予測されています。また、年金支給開始年齢も引き上げられ、支給額の水準も低下しているため、年金保険だけで老後の生活を送るのは難しくなっています。そのため、年金保険だけでなく個人年金にも加入することがドイツ政府からも推奨されています。しかも、ドイツの個人年金は税金控除の対象になりますので、老後のための積み立てをしながら節税ができるというところも嬉しいポイントです。
日本とドイツの年金制度
次に、日本とドイツの年金制度についてお話します。年金を受給するために必要な加入期間は、日本の場合は25年、ドイツの場合は5年です。以前は両国それぞれの受給期間に満たないため支払ってきた年金保険料が掛け捨てになってしまうという問題がありましたが、2000年に日独社会保障協定が発効されてからは、日本とドイツ両国での加入期間を通算してきちんと年金が受給されるようになりました。したがって、日本での年金加入期間の条件に満たなかったとしてもドイツの年金加入期間の条件を満たしていれば掛け捨てになることなく支給されます。
加入期間を通算して年金を受給できる
日本と同じようにドイツにも年金問題があり、公的年金だけに頼るのは危険なため、個人年金なども利用すれば老後の生活を心配なく送ることができます。また、日独社会保障協定のおかげで、日本を出て海外移住になったとしても加入期間を通算して年金を受給できます。日本での必要加入期間に満たなくても怖いものはありません。
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